2023年10月号

ディベート&ディスカッション中心の英会話学校

2023年10月号

ABCD学院 メールマガジン
23年10月号

今回は第169回YYクラブで議論するテーマについて集中し、掲載しています。
いずれもYYクラブで議論するのに参照しながら議論を読み進めてください。
本テーマは新しく馴染みのない方も入りと思いますが、頑張って付いていってください。
クラブはこれまで通り、応援します。

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■ CONTENTS
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A. [Academy]…学院のご紹介

B.今月のメルマガは、都の教育委員会が指導している公立高校向けの
スピーキングテストの導入に関するトピックです。日本人は中高生として6年間も
英語を学習しているものの、多くの人が英語を話せません。
この問題解決の切り札として度々入試改革、とりわけスピーキングテストの導入が
議論されてきました。このような状況で、昨年度より東京都は都立入試にスピーキ
ングテストを導入することを決断しました。今回の記事は、東京都のスピーキング
テスト導入とそれに伴う課題や不公平などについて概説されています。英語教育に
ご興味のある方は、是非ご一読ください。

C.先月、:学院スタッフの竹下氏が彼の意見として英語教育について率直にコメント
したしました。「英語力の強化よりも、国語力の強化が生徒にとって重要である。」との
結論です。
ここでは、異なる視点から学院長としての意見「彼の意見の反対意見」を述べます。
近代および将来にわたって、日本の置かれる立場を考える時、国際人が必要とされる
であろう。そのためには英語力、特にコミュニケーション力が必要となる。この視点
から意見を申し上げたい。

一般論として、言語を学ぶ場合、何を目的とするかが重要である。
これまで、多くの日本人は大学入試に合格するため、その対策として学んできたと言
えよう。また、これまで「国際人を育てる」と言う意識はなかったと言える。
D.米国で「ビック3」と呼ばれる自動車大手の労使紛争が長期化する
懸念が強まっている。全米自動車労組(UAW)は9月22日米GMと欧州ステランティス
に対するストを拡大した。UAWは徹底抗戦する構えで、米国の電気自動車(EV)シフト
が遅れる可能性も高まっている。UAWの要求は4年間で30%以上の賃上げに加え、
勤続年数により労働者の給与体系が異なる格差の是正や物価に応じて賃金が上がる
生活費調整(COLA)の復活と言った抜本的待遇改善を要求している。
この様な要求はEV化に向けて開発・体制の刷新を進める会社側に大きな負担になる。

GMやフォードは只でさえEV事業の収益化は遅れ、事業損益はなお、赤字となる。
バイデン政権のEV普及の下、ここ数年、巨額の投資を米国に振り向けてきた。
将に、是から事業を軌道に乗せていく局面で高コストが約束されてしまうと、その分
収益化のサイクルは遠のく。ストの長期化は24年の大統領選挙にも影響する。既に、
トランプ候補はEV化に伴い、人手を削減されるとの懸念に応えるように、バイデン
の政策を厳しく批判している。一方、バイデンもトランプに先立ち、ミシガン入りし、
演説を行い、支持を訴えている。
なお、このトピックは米国で、デモが続くようであればEV化への影響および日本車への影響
についてYYクラブの「トピックに取り上げたいと思っています。
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■A. [Academy]…学院のご紹介
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*ABCD学院は、”単なる英語”を教えない英会話スクールです!
即ち、SpeakingやWritingの発信型英語を強化し、育成を目指します。
同時に、今年も、文科省が目指す「思考力強化」をサポートします。
*グローバルに通用するには、もはや英語力だけでは通用しません!
「ロジックを伴った英語力」、「ウィン・ウィン」を目指すための英語力、
それがクリティカル・シンキングです。これを学院はサポートします。

*『世界と対話できる国際人』を目指す人のために、大手では現実不可能な特
徴あるカリキュラムときめ細かな体制でサポートします。
ディスカッション&ディベートを中心とした「教室」、飲みながらリラック
スした雰囲気で参加できる「クラブ」の2本立ての授業が特徴です。どちらも、
世界の人々とコミュネケートできる能力、そのための本当の英語力を伸ばすた
めのものです。「デベート」という言葉に恐れず、ぜひ一度無料体験授業にい
らしてみてください!

*なお、平成15年6月デイリー読売新聞社主催・社会人ディベート大会におい
て準優勝を果たしました。この年以降は開催されませんでしたが、再度、開催
されれば、また、頑張りたいと思っています。

*新宿駅南口に、’16年3月27日に、新南口に大きなバスターミナル「バスタ」や
広場が出来、にぎやかとなりました。また学院へもより便利になりました。
この工事は線路上にあるため約10年も掛かっています。
*また、当学院のビルの北側に高さ136mの「代ゼミ校舎」がH22年3月初め
完成しました。
*サザンテラスを進むと、1年前、オープンした香港レストランに突き当たり、
西を向くと新しい100m高さのJR新宿ビルがH24年7月中旬完成しました。
お陰で、新宿駅から学院へのアクセスが大変便利になりました。。

益々、景色も変わってきました。このビルと代ゼミタワーが当学院の目安を
兼ねます。これを目標においで下さい。

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■B. [Business]…ビジネスチャンスを活かす英語力UPのために
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本テーマ:
高校「話す英語」どう測る
音声での採点難しく 手探り、学習機会の公平性 課題

概要:
今月のメルマガは、スピーキングテストの導入に関するトピックです。日本人は
中高生として6年間も英語を学習しているものの、多くの人が英語を話せません。
この問題解決の切り札として度々入試改革、とりわけスピーキングテストの導入が
議論されてきました。このような状況で、昨年度より東京都は都立入試にスピーキ
ングテストを導入することを決断しました。今回の記事は、東京都のスピーキング
テスト導入とそれに伴う課題や不公平などについて概説されています。英語教育に
ご興味のある方は、是非ご一読ください。
High schools in each municipality are exploring how to assess the “speaking”
ability of students, facing challenges such as the difficulty of scoring
based on audio alone and the need for fairness in learning opportunities.

To enhance practical English skills and motivation, Tokyo introduced a speak-
ing test in November as part of its high school entrance exam. Some regions
have canceled exams in the past due to concerns about disparities in cram
school attendance. The fair implementation of exams and equitable learning
opportunities are potential challenges in this expanding trend.

Implemented for the first time in public high schools
In a 3rd-year class at Mitaka City’s Third Junior High School in May, students
were practicing English conversation by recording their interactions with
tablet devices. Teachers review aspects such as pronunciation and word order.
Daigaku Shindo, the instructor in charge, says, “We are conscious of the ac-
tual test and provide many opportunities for speaking. A female student (14)
d a speaking test for approximately 80,000 3rd-year junior high school stuー
dents, evaluating results on a scale from A (20 points) to F (0 points).
These scores will be considered in the Tokyo Metropolitan High School entー
rance exams scheduled for February, in addition to the evaluation of tranー
scripts (300 points) and academic tests (700 points). The guidelines for
English language instruction emphasize the development of the four skills:
listening, reading, speaking, and writing. However, speaking skills were not
previously tested in Tokyo Metropolitan High School entrance exams. An offiー
cial from the city states, “The use of digital devices is necessary for many
students to take the test simultaneously, and the technical hurdle was high.”

Concerns about English proficiency in Tokyo Metropolitan High Schools arose
in 2013 when students scored below the national average in a standardized test.
In response to this situation, an expert committee of the Tokyo Board of Eduー
cation recommended the introduction of a speaking test in September 2016.
Tokyo collaborated with Benesse Corporation to develop its unique speaking
test. During the test, students wear earmuffs to minimize external noise, and
they answer questions in English while looking at tablet devices. Officials
from Tokyo Metropolitan Board of Education expect that the focus on developing
“speaking skills” will be strengthened in classes.

In 2017, the Osaka Prefectural Board of Education introduced a system that
converts scores from private exams that assess speaking skills, such as
TOEFL iBT and Eiken, into points. These scores are then compared with the
scores from the prefectural entrance exam, which traditionally measured
listening, reading, and writing skills. This approach aims to evaluate all
four English skills in balance. The number of users in the 2021 fiscal year
was approximately 2,300, more than six times the 2017 figure (345 people).
Taking private exams multiple times provides a higher level of certainty comー
pared to a single-shot entrance exam. According to a survey by the Ministry
of Education, Culture, Sports, Science, and Technology, the percentage of 3rd-
year junior high school students in Osaka Prefecture with English proficiency
equivalent to “Eiken Grade 3” or higher was 39.5% in the 2017 fiscal year,
lower than the national average of 40.7%. However, in the 2021 fiscal year,
it rose to 47.7%, surpassing the average (47.0%).

On the other hand, concerns have been raised in the education field regarding
the introduction of speaking tests. One concern is that “differences in
family environments may easily arise” (an educator in Tokyo expressed this
concern). Iwate Prefecture introduced a face-to-face speaking test with
examiners in 2004 but discontinued it after three years. Following the introー
duction of the test, there was an increase in students attending English
conversation classes as a countermeasure. Concerns about economic conditions
at home influencing results were deemed insurmountable. There are no current
plans to resume the speaking test. Regarding proprietary tests, there are
also voices expressing concern about the implementation system and scoring
methods. In April, a group of English researchers submitted about 9,300 eleー
ctronic signatures to the Tokyo Metropolitan Board of Education calling for
the cancellation of the city’s test. They questioned whether it was possible
to fairly score recordings for 80,000 students in a short time. In Tokyo’s
entrance exams, staff from Benesse-related companies in the Philippines evaー
luate students’ recordings collectively. The city conducted trial tests in
the 2019 to 2021 fiscal years to verify the implementation system’s effectiveー
ness. In the 2021 fiscal year, approximately 64,000 students participated,
and there were no significant issues.

Fukui Prefecture also attempted a speaking test with the assistance of an
external organization in 2018 and 2019. However, challenges such as hearing
other students’ responses led to the decision to postpone the introduction of
the test. An official from the prefectural education board states, “We want
to observe the trends in places like Tokyo and reconsider the introduction
if there is an expectation of achieving improved English proficiency.”

高校「話す英語」どう測る
音声での採点難しく 手探り、学習機会の公平性 課題

高校入試で英語の「話す力」をどう測るか各自治体が模索している。実践的な
英語力を伸ばす動機づけになるとして、東京都は11月にスピーキングテストを初導入。
音声の発音だけではなく、過去には通塾の差が生じやすいとして試験を取りやめた
地域もある。広がりには試験の適切な実施体制と学習機会の公平性が課題となりうる。

都立高で初導入
「what is the official language of France?」。5月、三鷹市立第三中学校の3年の
授業では、生徒らが英会話を練習していた。タブレット端末で会話の様子を録画し、
教員が発音や語順などを確認する。担当の進藤大岳教諭は「テスト本番を意識して、
発話の機会を多く設けている」と話す。「英語は苦手教科で不安」と語る女子生徒
(14)は市販の教材CDを自宅で聞き、対策を進めているという。東京都は11月、中学
3年の約8万人を対象として英語のスピーキングテストを実施する。結果はA(20点)
からF(0点)までの6段階で評価。来年2月に予定される都立高入試で調査書(300点
満点)や学力検査(700点満点)の点数に加え、合格判定に使う。英語の学習指導要
綱は「聞く・読む・話す・書く」の4技能の育成を求める。ただ、過去の都立高入試
では話す力は問われなかった。都の担当者は「多くの生徒が一斉に試験を受けるには
デジタル端末を活用する技術が必要でハードルは高かったと」話す。都立高校の生徒
の英語力を巡っては2013年の抽出テストで、全国平均を下回った。こうした状況を受け、
都教育委員会の有識者会議が16年9月にスピーキングテストの導入を提言。都はベネッ
セコーポレーションと独自のスピーキングテストを開発した。生徒は周囲の音が入りづ
らい耳当てをつけ、タブレット端末の問題を見ながら英語で質問に答える。都担当者は
「授業でも『話す力』の養成に力がそそがれるはず」と期待する。大阪府教育委員会は
17年、話す技能も問われる「TOEFL iBT」や英検などの民間試験の結果を点数換算し、
従来の「聞く・読む・書く」を測る府の入試の得点と比べて高い方を合格判定に使える
仕組みを導入した。英語の4技能をバランスよく評価する狙いからだ。21年度の利用者は
約2300人で、17年度(345人)6倍超。複数回受けられる民間試験は一発勝負の入試より
確実性を高めるメリットがある。文部科学省の調査によると、大阪府の「英検3級」以上
の英語力がある中学3年生の割合は17年度は39.5%で全国平均(40.7%)より低かったが、
21年度は47.7%で平均(47.0%)を上回った。一方、入試へのスピーキングテストの導
入に対して教育現場に懸念もある。1つは「家庭環境による差が生じやすいのではないか」
(都内の教員)という指摘だ。岩手県は04年度に試験官と対面形式のスピーキングテスト
を始めたが、3年で廃止した。テスト導入を受け、対策として英会話教室に通う生徒が
増加。家庭の経済状況が結果の左右する懸念が払拭できないと判断した。今のところ
再開の動きはない。独自試験の場合、実施体制や採点方法を不安視する声もある。
英語研究者らでつくる団体は4月、都のテストの中止を求める約9300人分の電子署名を
都教委に提出した。問題点として「8万人分の録音を短時間で公平に採点できるのか
疑問」としている。都の入試ではベネッセ関連企業のフィリピンのスタッフが複数人
で生徒の音声を採点する。都は実施体制に問題がないか検証するために19~21年度に
試行テストを行った。21年度は約6万4千人が参加し、目立つトラブルはなかったとし
ている。外部機関の協力を得るスピーキングテストは福井県も18、19年に試行したが、
他の生徒の回答が聞こえるなどの課題があり導入を見送った。県教育委員担当者は
「東京都などの動向を見て、英語力を高める成果を得る見込みが立てば再度検討した
い」と話す。
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■C.  [Communication]…英語は使わなくちゃ!
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これからの日本の英語教育に関しての当方の考えおよび提案:
先月このB項およびD項にて述べた最近の中学英語テスト結果について今後の英語
授業への提言をしたい。また同時に、先月学院スタッフが述べたコメントについても触
れたい。

先月、スタッフの竹下氏が彼の意見として英語教育について率直にコメントしたしま
した。「英語力の強化よりも、国語力の強化が生徒にとって重要である。」との結論
です。
ここでは、異なる視点から当方の意見「彼の意見の反対意見」を述べることとします。
近代および将来にわたって、日本の置かれる立場を考える時、国際人が必要とされる
であろう。そのためには英語力、特にコミュニケーション力が必要となる。この視点
から意見を申し上げたい。

一般論として、言語を学ぶ場合、何を目的とするかが重要である。
これまで、多くの日本人は大学入試に合格するため、その対策として学んできたと言
えよう。また、これまで「国際人を育てる」と言う意識はなかったと言える。

結論
先月この項で、スタッフから「日本の語学教育は日本語に重きを置くべき」との意見
もあるが、下記の目的を主とするとこれは再考を要する。

1.英語教育の目的:
(1)単に外国語を習得するだけでなく、地球規模の問題について、外国と共有し、
解決を図ることが大切になる。
(2)このためには、話し合う姿勢と相手の言うことを理解し、異なる意見との調整力、
即ち対話力を習得する必要がある。

2.日本の英語教育の問題として下記項目が挙げられる。
(1)ディスカッション能力が弱い
(2)ディスカッションの重要性を理解していない。
(3)自主的運用する教育の必要の必要性

3.日本の英語教育の方法:以下の項目が不可欠である。
(1)英語でディスカッションするので、ディスカッション能力の向上
(2)英会話力の向上
以上

歴史的に、教育改革について提言のあった例を述べる。必ずしも当時、民間から受け
入れられなかった例でもある。

日本の近代史上、教育について将来を見越して、かくあるべしとの議論は多くなかった。
しかし、明治になって、澁澤栄一が商人に向けて近代経済学等が商人にも必要と、
当時、三井物産の創始者・益田孝氏と論争した。その1例として、渋沢栄一が
一橋大学設立のケースとして以下に述べる。

この時代、大学教育となると当時の世間の風当たりは以下の様に厳しかった。
その1例として、渋沢栄一のに一橋大学設立の例を述べる。

例1:一橋大学の誕生:
1912年(明治45年:末年):東京高等商業学校の大学昇格運動が起こる。しかし、当時、
財界の大物・益田孝(三井物産創始者)と栄一との論争があった。両者の考え方を示す
ので紹介する。
益田孝の言(反対論):商人は威張ってはならない。学問を尊重して、高尚な学理を授
けると徒に気位が高くなる。商業教育を普及させることは結構だが、現在以上の高尚な
学問をさせる事は益々この傾向を助長するに違いない。(中略)
商人には嘘名は不要なので、殊更に商科大学など必要ない」とした。
即ち、「商人には知識を短期に伝授する実用教育に限られる。もし、商人がインテリに
なっても、腰を低くして客に接するという基本は忘れるな。」と言うことである。

渋沢の反論:
実業家は見識が必要である。「舜も人なり、吾も人なり。」(平等主義)と言う考えが
あってこそ実業界は発展する。踏みにじられても、軽蔑されても利益を得さえすれば良
いという態度では、今後、世界の檜舞台に立って大いに競争はできない。
即ち、栄一の考えは(実業教育は単に、商業について必要な専門知識を与えれば良いと
いうものではない。全人格的な教養、商人に誇りを与え、卑屈さを一掃する教育が大切
である。商人こそは国富を支えているという自覚を持つことで、その存在意義を確めら
れるからだ。要は商人達こそが国家の礎であると主張し、「官と対等の意識で上昇する
ことである。」

同じく、栄一の言葉、考えを示す内容を紹介する。(「渋沢栄一・訓言集」から)
・商業に従事する者がその地位を進めると同時に、その人格と知識を向上せしめて行う
様でなくては国家の繁栄を期し、冨強を図ることはできない。
・商人たる者は必ず信念が無くてはならない。先ず、思想を鍛練する必要がある。思想
を鍛練して信念を修養しなければ、文明の商人としてその成功を期待することはできない。
・国家の真の冨強を期するには実業家が政治家、軍人と相拮抗(対等)する程度までに進
まねば完全でない。
・吾人の天職として日本の商工業をかかる地位に進めたいというのが明治45年頃からの
余の期した最大目的である。

著者コメント:
(1)栄一が初めて、教育事業に参画した時は「商法講習所」として発足した1875年
(明治7年)であった。そして、一橋大学として成立した年は1912年(明治45年)である。
この間実に37年間努力し苦労をしてきた。通常の人間であればとうに諦めていたであろう。
しかし、彼には「日本に商科大学を設立する」という使命感が頑張らせたと言える。
幼少期に受けた屈辱とフランスに行って学んだ文明国の軍人と商人とが対等に付き合って
いる姿を直に見聞し、日本でもこうすべきと言う信念がそうさせたといえる。
例2:
最近の日経新聞からの引用:今後将来、日本には国際人が多く必要となろう。このため
には英語教育でどのような英語教育が必要かを昭和女子大学・キャリアカレッジ学院長
熊沢美香氏に聴取した(「日経記事を紹介する。)

国際人に必要なのは対話力    昭和女子大・キャリアカレッジ学院長・熊平美香氏
(氏は国際教育に詳しい。)
質問1:世界で活躍するグローバル人材の育成が求められている。
どの様にすべきか?(今回の主テーマとして後述する)

質問2:グローバル人材をどの様に定義しますか?
大切なのは外国語を取得するだけ得なく、地球規模の課題を他人事としない人間だろう。
(1)世界は環境問題やテクノロジーの進歩などで益々、複雑になっている。(遠く離
れた国で起きている貧困や紛争が私達の生活に影響していることを知り、利害をを越え
て多様な人と共働する力(人)を育成する必要がある。
(2)大人が多様な人と対話せず、自分達の世界だけで生きて様としている。日本人が
イノべーションを起こせないのは対話力がないからだ。異なる意見を融合させていくこ
とは,“共創する”上でも土台となる。
質問3:日本の教育の問題点はどこにあるのでしょか?
(1)学校が社会から応援されていない。授業で話し合いをすれば管理職や保護者から
「教室が騒がしい」「他の兄弟と違う教育をするな」などの非難を浴びる。
(2)教育が教育改革を成功させるには、心理的安全性を作らねばならない。
(3)その対策は?
先ずは、学校など自分達の小さな社会を自らの運営をするべきである。
(オランダの例では、生徒が仲介役の訓練を行っている例を)とりあげている。)
質問4:現状の英語学習をどの様に見ますか?
(1)日本人は英語が苦手という社会通年は正しくない。習得できないのは教育のやり
方が間違っているからだ。(文法への偏重が障害となっている。小学校で、中途半端に
導入しても、考え方が変わらなければ、英語が嫌われる。知識を身に着けるだけでなき、
英語を使える様にすることが大切だ。

質問5:これからの時代に必要な英語とは何でしょうか?
(1)これから求められる英語力は人間関係を作る力だ。
――このままでは国際化した社会で生きる子供はやっていけない。
以上

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■D. [Debate]…英語で身近なことをについて議論しましょう!
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日経新聞23年9月24日号「全米自動車スト長期化懸念」からの紹介です。

記事概要:米国で「ビック3」と呼ばれる自動車大手の労使紛争が長期化する
懸念が強まっている。全米自動車労組(UAW)は9月22日米GMと欧州ステランティス
に対するストを拡大した。UAWは徹底抗戦する構えで、米国の電気自動車(EV)シフト
が遅れる可能性も高まっている。UAWの要求は4年間で30%以上の賃上げに加え、
勤続年数により労働者の給与体系が異なる格差の是正や物価に応じて賃金が上がる
生活費調整(COLA)の復活と言った抜本的待遇改善を要求している。
この様な要求はEV化に向けて開発・体制の刷新を進める会社側に大きな負担になる。

GMやフォードは只でさえEV事業の収益化は遅れ、事業損益はなお、赤字となる。
バイデン政権のEV普及の下、ここ数年、巨額の投資を米国に振り向けてきた。
将に、是から事業を軌道に乗せていく局面で高コストが約束されてしまうと、その分
収益化のサイクルは遠のく。ストの長期化は24年の大統領選挙にも影響する。既に、
トランプ候補はEV化に伴い、人手を削減されるとの懸念に応えるように、バイデン
の政策を厳しく批判している。一方、バイデンもトランプに先立ち、ミシガン入りし、
演説を行い、支持を訴えている。
The UAW Strike is not Likely to Get Resolved Soon

Recent strikes against the “Big Three” automakers keep escalating and
there is a concern they will drag on even more. On Sep. 22, The UAW(United
Auto Workers) ramped up the strike against GM(General Motors, US) and Stellー
antis(EU). As the UAW shows no signs of compromise, the industrial transition
toward electric vehicles might be delayed.
On September 22, as the negotiation deadline got close, Shawn Fain announced
the next step of strikes to target over 38 distribution sites owned by GM
and Chrysler(US). On the other hand, by being more accommodating, Ford Motors
is free from the strike target.
From September 15th, UAW has launched strikes against 3 major assemblies of
the Big Three. As the negotiation failed, instead of more assemblies, 5,000
more UAW workers joined strikes against some distribution centers. Currently,
over 18,000 workers, over 10% of the 150,000 union members from the Big Three
workers, are participating in the strike.
This time, UAW doesn’t plan to go easy on the Big Three even if that means
a prolonged strike. This kind of large-scale strike also put immense pressure
on the union. According to Deutsche Bank, the amount they currently expend
as Strike pay for the UAW workers is around 6.5 million dollars per week.
UAW has around 825 million dollars reserved as strike funding, in this case,
that is more than enough to support a long-term strike action.
On September 22, at a Ford factory site in Michigan, UAW strikes gathered at
each entrance in groups of around 10. According to the participants, they
change shifts every 6 hours at the picket line. There are over 4,000 union
members at the same site, yet the picket lines are kept small to preserve
stamina.
UAW requires a 40% salary bump across 4 years, restoring the COLA(Cost-of-
Living Adjustment), as well as eliminating Salary Disparity between employー
ees of different lengths of service. As UAW keeps a hardline stance for such
significant improvement in pay and conditions, the transition of the Big
Three toward EV production is facing an even bigger challenge.
It’s quite a lot of pressure put on these companies, especially paired with
their increased spending for the transition and development. A Goldman Sachs
estimation shows UAW requests, if granted, would result in an increase in
cost of around 4 to 6 billion dollars for GM or Ford. Factor in the monthly
net profit of GM in December is around 9.9 billion dollars, according to
the UAW requested condition, it would be an increase of over two times in
hourly wages for the union members.

Time is critical, the Biden-Harris administration is urging the prompt to
EV transition. The process was nowhere close to smooth for GM and Ford and
the financial situation was bad. Various measures were taken and a vast
amount of investment was drawn to the industry to compensate for the struー
ggle during the transition. The burden brought by the UAW requests would
only worsen the situation.
The event also affects the upcoming 2024 election. Republican candidate
Donald Trump harshly criticizes the urgent transition policy toward EV by
the Biden administration for the potential to cause severe job losses. He
argues the choice between gasoline or electric vehicles should remain on
the consumer side.
Recently at a midwest Michigan striking sight, giving up attending the
Republican candidates’ debate, former President Donald Trump joined the
picket line to give a speech, attempting to buy the support of the UAW
workers.
On September 22nd, as a response to that, incumbent President Biden announー
ced a visit to the picket line on the 26th. Stating “Full support towards
the fight for fair pay”. Although the strike really hurt his policy toward
automakers, Biden also acted appallingly to try to bring the union workers
to his side.
Despite all, it’s not likely that the majority of the UAW would vote for
Biden just for that. UAW president Shawn Fain reviewed during an interview
that “We aren’t sold by words, but accounting for the action.” The accumuー
lated discontent in the working class is likely to work against Biden’s
attempt at reelection.