2023年９月号 ABCD学院

ＡＢＣＤ学院　メールマガジン
２３年９月号

今回は第１６８回YYクラブで議論するテーマについて集中し、掲載しています。
いずれもYYクラブで議論するのに参照しながら議論を読み進めてください。
本テーマは新しく馴染みのない方も入りと思いますが、頑張って付いていってください。
クラブはこれまで通り、応援します。

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■　ＣＯＮＴＥＮＴＳ
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Ａ． [Academy]…学院のご紹介

Ｂ．今月のメルマガは、日経新聞８月1日号に伝えられた7月末に実施された「全国
学力テストの結果、生徒の６０％は”０点”。また正当率がなんと１２．４％であった。」
と報じられた。全国民にショックを与えた。
このＢ項では上記記事に対する一意見として学院のメルマガ担当者の日本の英語教育に
ついて反対意見およびその理由を取り上げて紹介しています。ただし、学院としての統一見解
ではありません。

Ｃ．この記事もＹＹクラブで議論するトピックに関する新聞記事を紹介しています。
日経新聞２３年８月２９日号「中国の不況が招く対外強硬」秋田浩之（日経新聞
コメンテーター）福島原子力発電所から放出された「処理水」に非難する中国に対する
見解を述べています。原文は日本語ですが、ＹＹクラブで用いる資料としてCHATGPTにて
英訳されています。）

Ｄ．Ｂ項で紹介している文科省が実施した「中学３年生対象の全国共通英語テスト
結果から現状の英語教育実施状況を紹介し、「さもありなん。」とする記事の紹介です。
日経新聞２３年８月１日号「使える英語どう育てる」から。
この記事もＹＹクラブの」議論で用いられるためCHATGPTにて英訳されています。

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■Ａ.　[Academy]…学院のご紹介
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＊ＡＢＣＤ学院は、”単なる英語”を教えない英会話スクールです！
即ち、SpeakingやWritingの発信型英語を強化し、育成を目指します。
同時に、今年も、文科省が目指す「思考力強化」をサポートします。
＊グローバルに通用するには、もはや英語力だけでは通用しません！
「ロジックを伴った英語力」、「ウィン・ウィン」を目指すための英語力、
それがクリティカル・シンキングです。これを学院はサポートします。

＊『世界と対話できる国際人』を目指す人のために、大手では現実不可能な特
徴あるカリキュラムときめ細かな体制でサポートします。
ディスカッション＆ディベートを中心とした「教室」、飲みながらリラック
スした雰囲気で参加できる「クラブ」の２本立ての授業が特徴です。どちらも、
世界の人々とコミュネケートできる能力、そのための本当の英語力を伸ばすた
めのものです。「デベート」という言葉に恐れず、ぜひ一度無料体験授業にい
らしてみてください！

＊なお、平成15年6月デイリー読売新聞社主催・社会人ディベート大会におい
て準優勝を果たしました。この年以降は開催されませんでしたが、再度、開催
されれば、また、頑張りたいと思っています。

＊新宿駅南口に、’16年3月27日に、新南口に大きなバスターミナル「バスタ」や
広場が出来、にぎやかとなりました。また学院へもより便利になりました。
この工事は線路上にあるため約10年も掛かっています。
＊また、当学院のビルの北側に高さ１３６ｍの「代ゼミ校舎」がＨ22年3月初め
完成しました。
＊サザンテラスを進むと、1年前、オープンした香港レストランに突き当たり、
西を向くと新しい１００ｍ高さのＪＲ新宿ビルがH24年7月中旬完成しました。
お陰で、新宿駅から学院へのアクセスが大変便利になりました。。

益々、景色も変わってきました。このビルと代ゼミタワーが当学院の目安を
兼ねます。これを目標においで下さい。

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■Ｂ.　[Business]…ビジネスチャンスを活かす英語力UPのために
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日経新聞23年8月1日号で発表れた以下の記事をＤ項でそのまま掲載し
ます。なお、このＢ項では学院スタッフ・竹下氏が日本の英語義務教育について
コメント（反対意見）しています。ただし、学院の統一意見ではありません。
あくまで一意見としてお読みください。来月号ではまた別の意見を掲載する予定です。

私は上の記事の内容を踏まえ、日本の性急な英語教育の強化に反対である。理由を
以下の3つが挙げられる。
1つ目に、英会話を重視した教育を行えるほど日本人教師のレベルが高いとは思えない
からである。自分が中学生の時にALTの先生と日本人の英語教師が会話できていなか
った場面に遭遇した経験がある。また、令和4年度「英語教育実施状況調査」によると、
中学校の教師のうち目標レベル（英検準一級またはTOEIC730点程度）を獲得して
いる教師の比率は、東京都で59.6 %(平成26年度は42.6％)、一番低い岩手県
では19.9％（平成26年度は18.8 ％）にとどまる。これらに象徴されるよう様に、
英語教師の質は、改善傾向にはあるものの依然として劣悪である。2つ目としては、
そもそも日本人全員が英語を話す必要があるとは思えないからである。日本人の英
語学習の動機は、視野を広めたい、旅行で使いたいが主要な理由（小磯かをる,
2003）として挙げられており、就職や留学等の必要に迫られた理由ではない。そも
そも英語を必要としていないから話せないのであり、これからも必要とする人が大幅
に増加するとは思えない。3つ目は、最重要科目である国語に力を入れるべきである
と考えるからである。言語力と思考力には強い相関があることが知られており、この
ことからわかるように国語力こそが教育の根幹である。特に思考力を養う初等教育・
前期中等教育（中学校）においては、日本語用いて文章を書き、読み、話すことで
考える訓練を積む必要がる。その貴重な時間を割いてまで、英語に時間を使う必要
はないと考える。英語に力を入れすぎるあまり、ただ英語の話せるだけで実に浅いレベ
ルの思考力しかない人間を作り出すべきではない。
以上を踏まえた私の考えは、英語教育は後期中等教育（高等学校）からで十
分であり、それまでの期間は、母語である日本語に力を入れ思考力を育むべきである
と考える。そして、思考力が十分に育まれた後に、英語教育に力を入れるべきだと考
える。また、教師については、目標レベル（英検準一級またはTOEIC730点程度）
に到達していない方は退場していただき、質の高い教師のみで後期中等教育から
外国語教育を始めるべきであると考える。
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■Ｃ.　 [Communication]…英語は使わなくちゃ！
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日経新聞　23年8月２９日号の記事から
日経本社コメンテーター：秋田浩之氏
タイトル：中国「不況」が招く対外強硬

China’s Economy Faces Hard Times, Leading to Tougher Foreign
Stance

China’s economy is currently facing challenges with a real
estate slump and looming financial risks. The economic slow-
down has pushed the unemployment rate among 16 to 24-year
-olds past 20%. According to the International Monetary Fund
(IMF) projections, the growth rate for 2023 is 5.2%, but it is
expected to drop to 4.5% in 2024. China anticipated low growth
due to its aging population, but the severity of the real esta-
te downturn and youth unemployment was unexpected. The Chinese
people have accepted Communist Party rule because it improved
their quality of life. If this premise falters, it could stra-
in the Communist Party’s grip on power, potentially leading to
a more aggressive foreign policy from the Xi Jinping administ-
ration.

In response to Japan’s decision to release treated water from
the Fukushima Daiichi nuclear power plant into the ocean, China
has halted imports of Japanese seafood and exerted strong press-
ure. This action is not unrelated to the Xi administration’s dome-
stic concerns. Nevertheless, the economic challenges in China do
not necessarily lead to a more conciliatory approach. China might
seek to boost external exchanges to counter the decline in forei-
gn direct investment and trade. Before the Fukushima water issue
escalated tensions, there were signs of increased engagement
with Japan. When Japan’s Foreign Minister Yoshimitsu Hayashi visi-
ted China in early April, he had a meeting lasting around 40 minu-
tes with Chinese Premier Li Keqiang. One of the main topics was
economic cooperation. Additionally, China had sent signals to Ja-
pan in mid-August that it was not entirely against holding a meet-
ing between Premier Li Keqiang and Prime Minister Fumio Kishida
during an international conference in Indonesia in September. To
attract Japanese investment, Chinese regional governments have
also been organizing economic missions to Japan, with approxima-
tely 100 such missions reported this year. With slower economic
growth, China’s fiscal capacity for military expansion and other
priorities may diminish sooner than expected. China’s rise in po-
wer may plateau earlier than anticipated.

While there is intense strategic competition with China, some op-
timism has emerged from the White House, suggesting the U.S. can
ultimately prevail. However, in general, it should be expected
that China’s foreign policy will become more assertive as its
domestic economic challenges deepen. Economic growth may slow
down, but the pace of military expansion may not immediately
follow suit. The Xi Jinping administration has declared its
goal of achieving modernization of defense by 2035 and having
a “world-class military” by 2050. It is unlikely to easily aban-
don these objectives. Hal Brands, a professor at Johns Hopkins
University with expertise in U.S.-Soviet Cold War history and
previous involvement in defense strategy, pointed out, “Usually,
there is a time lag between economic growth slowing down and a
nation moving towards disarmament. During the Cold War, even
when economic stagnation became evident, the Soviet Union did
not immediately embark on disarmament. Even if China’s economic
growth drops to around 2-4%, the momentum of military expansion
may not diminish quickly.” If it becomes apparent that China’s
rise in power is peaking earlier than anticipated, Xi Jinping
may feel pressured to achieve key national objectives before
that happens. One such objective could be the reunification of
Taiwan. Chairman Mike Gallagher of the U.S. House China Task
Force (Republican) stated in August on CNN, “Xi Jinping is fac-
ing serious demographic challenges in the 2030s, in addition to
immediate economic issues. If he is serious about taking Taiwan,
he may view the next five years as the window of opportunity.
The next five years are the most dangerous.”

The growing discontent among Chinese citizens due to issues
like rising unemployment may lead to a more unyielding foreign policy
stance from the Communist Party, as it cannot afford to appear weak
domestically. When important national interests are at stake, China is
likely to assert its own positions. In such a scenario, the least desi-
rable outcome would be different Chinese government departments compe-
ting
to adopt a hardline approach to demonstrate loyalty to Xi Jinping.
This pattern is evident in China’s handling of the Fukushima nuclear
plant’s treated water issue concerning Japan. A Chinese foreign policy
expert with knowledge of internal affairs analyzed, “To deter Japan in
issues like Taiwan, China’s foreign affairs sector has been leading the
way on the Fukushima nuclear plant’s treated water issue. For the sake
of organizational defense, they cannot back down at this point.” On Aug-
ust 1, China’s Ministry of State Security posted a message on an official
dialog app asking all citizens to cooperate in protecting the nation from
spies. The ministry also announced the arrest of Chinese government emplo-
yees on suspicion of espionage. Such unusual messaging suggests a competi-
tive atmosphere among proponents of a strong foreign policy. When the era
of constant economic growth and prosperity ends, what will hold the Comm-
unist Party together? One conceivable answer is an even stronger sense of
nationalism and assertive foreign policies.

Concerns about the risks posed by China’s economic troubles require care-
ful
attention not only in terms of business with China but also in foreign po-
licy and security matters. A strong, self-assured China can be challenging,
but dealing with a “dragon” that is struggling internally and potentially
lacking in composure is even more complex.
中国、「不況」が招く対外強硬

中国の経済が苦境に直面している。不動産が不況に陥り、金融リスクの火種がくすぶり出した。景気の
減速により、16?24歳の失業率は2割を超えた。国際通貨基金（IMF）の予測によれば、2023年の成長
率は5.2%だが、24年には4.5%に沈む。少子化で低成長を強いられることは、中国も分かっていた。だが、
これほどの不動産不況や若者の失業は想定外だったはずだ。生活を豊かにしてくれるから、中国の人々は
共産党の支配を受け入れてきた。この前提が崩れたら、共産党体制がきしんでしまう。そんな不安が、習近平
政権の対外行動をさらに強硬にする恐れがある。
東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を受け、中国は日本からの水産物の輸入を止め、
強い圧力をかけている。これも、習政権が深刻な内憂に直面していることと無縁ではない。もっとも、経済の
苦境が中国の行動を融和的にする要素がないわけではない。外国からの直接投資や貿易がしぼむのを
食い止めるため、対外交流を促そうとする心理が中国に働く面がある。処理水問題で日中が険悪になる
前には、日本に対してもそんな動きがあった。4月初めに林芳正外相が訪中した際、共産党ナンバー 2の
李強首相も応対し、約40分間にわたり会談した。理由のひとつは経済だ。日中外交筋によると、李首相の
発言はもっぱら両国の経済協力の重要性に費やされた。9月にインドネシアで国際会議が開かれる際、
李首相と岸田文雄首相の会議を開くことについても、中国は8月半ばごろ、否定的ではないシグナルを日本
に送っていた。日本からの投資を呼び込もうと、中国の地方政府による経済ミッションの来日も相次ぐ。日本
側の集計によれば、省・市レベルを合わせると、今年だけで100件程度にのぼる勢いだ。経済成長が鈍れば、
軍拡などに回せる財政の余力も減っていく。中国の国力増強は、思ったよりも早く頭打ちになりそうだ。中国
との戦略競争は激しいが、米国は最終的に勝てる――。最近、ホワイトハウスからはこんな楽観論が漏れてくる。
しかし、総じて言えば、国内の「不況」が深まれば、中国の対外行動はさらに強硬になっていくとみるべきだろう。
まず、経済成長が鈍っても、すぐに軍拡のペースが落ちるとは限らない。習近平政権は35年までに国防の近
代化を実現し、50年までに「世界一流の軍隊」を築くと宣言している。この目標を簡単に捨てるとは思えない。
米国とソ連の冷戦史に詳しく、かつて国防戦略にも関わったハル・ブランズ米ジョンズ・ホプキンス大学教授は、
指摘する。「通常、経済成長が鈍化した後、国家が軍縮に動くまでにはタイムラグがある。冷戦中、ソ連は経
済停滞が明白になっても、すぐには軍縮に動かなかった。中国の経済成長が2～4％程度に下がっても、軍拡
の勢いはすぐには弱まらない。」想定よりも早く国力増が頭打ちになると分かれば、その前に重要な国家目標
を実現したいという心理も習氏に働くだろう。その典型が、台湾統一だ。統一の目標時期を、前倒ししなけれ
ばならないと考える恐れがある。米下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）は8月、
米CNNテレビにこう語った。「習氏は当面の経済問題に加え、30年代に深刻な人口問題に直面する。台湾を
本気で奪取するつもりなら、これから5年間が勝負だと考えるだろう。今後5年が最も危ない」失業増などに
伴う中国国民の不満の高まりも、共産党の対外姿勢を一層、かたくなにしかねない。国内で弱腰批判を
招くわけにはいかないからだ。重要な国益が絡む問題で、中国は自国の主張を押し通そうとするとみられる。
その場合、いちばん好ましくないシナリオは習氏への忠誠心を示すため、中国政府軍の各部門が競って強硬
策に走る筋書きだ。福島原発の処理水問題をめぐる日本への対応でも、そんな構図が透けて見える。内情
に詳しい中国の外交専門家は分析する。「台湾問題などで日本をけん制するため、中国の外交部門が
福島原発の処理水問題を主導してきた。組織防衛のためにも、いまさら拳を下ろせない」　8月1日には中
国国家安全省が、スパイから国を守るため、全国民に協力を求める文章を対話アプリの公式アカウントに投
稿した。同省は2日、中国政府職員をスパイの疑いで摘発したとも発表した。こうした異例の発信ぶりに対
外強硬の成果を競い合う空気がにじんでいる。右肩上がりの「豊かさ」を与えられなくなったとき、共産党は
何によって共産党を束ねるのだろうか。考えられるのが、一層の大国主義とナショナリズムだ。1989年の天安
門事件後、上海市トップであった江沢民氏は突然、党総主席に抜擢された。そこで彼が選んだのも反日キャ
ンペーンを進め、愛国教育によって党への求心力を強める道だった。中国の経済不振がもたらす危険について、
各国は対中ビジネスだけでなく、外交や安全保障上も細心の注意が必要だ。強くて自信過剰な中国は困
るが、内憂に苦しみ、冷静さを欠いた「巨竜」への対応はさらに難しい。
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■Ｄ. [Debate]…英語で身近なことをについて議論しましょう！
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日経新聞２３年８月１日号「使える英語どう育てる」からの紹介です。

記事概要：文部科学省は７月31日、2023年度の全国学力・学習状況調査
（全国学力テスト）で、中学３年の英語の「話す」問題の正答率が12.4%だったと
発表した。４年前の前回調査を18.4ポイント下回った。生徒の6割は全問不正解で、
自分の考えを英語で表すことが不得意という特徴が浮かんだ。
「聞く」と「読む」の正答率は5~6割で「話す」の低さが際立つ。同省は21年度
から実施した中学の学習指導要領で、英語で会話をする活動の重視を打ち出し、
問題にも反映された。
The Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT)
is considering financial support to local governments due to variations in
the number of Assistant Language Teachers (ALTs) and regional differences
that affect the speaking ability of middle school students in English. This
issue was highlighted by the nationwide academic achievement test results
for speaking ability in English, which were released on the 31st.

Efforts to increase opportunities for speaking are spreading across various
regions, but there are significant differences in the placement of native
English-speaking ALTs and other factors among schools. The Ministry of Educa-
tion aims to strengthen the cultivation of “practical English” by expanding
financial support for securing personnel.

“How to increase students’ speaking opportunities in daily lessons through
meticulous preparation is crucial,” emphasized Shinsaku Hashimoto, head tea-
cher of the English department at Shibuya Shoto Junior High School in Tokyo.
At the school, there are four resident ALTs who conduct classes by displaying
English sentences and illustrations on monitors. Designated as a school with
a focus on English education by the district, the ALTs lead two out of four
English lessons per week, spending 80% of class time on spoken communication.
Even in classes taught by Japanese English teachers, more than half of the
instruction time involves students speaking. They also allocate 15 minutes of
the morning four days a week for English vocabulary learning. They spare no
effort in acquiring foundational knowledge beyond just “speaking,” including
obtaining over half of their students achieving Pre-2nd Grade Eiken (English
language proficiency test) by the end of the 3rd year. Hashimoto states, “We
devise scenarios for everyday situations like asking for directions or pla-
cing orders at a store, aiming to connect them to students’ proactive learning.”

Kawasaki City is emphasizing teacher development. They have established oppor-
tunities for teachers to visit and observe classes at other schools, exchange
information among teachers, and share successful cases. A representative from
the city’s board of education says, “Observing children receiving lessons in
front of us and learning about specific methods is the best way.” According to
a 2022 survey, the percentage of middle schools where teachers speak predominan-
tly in English is 84.0%, surpassing the national average of 74.4% by nearly 10
points.

Since the implementation of the curriculum guidelines in the 2021 academic year,
middle school classes are required to be conducted in English in principle.
According to the “questionnaire survey” asking about the learning situation
released on the 31st, 76.8% of middle schools responded that they had conducted
language activities, such as impromptu exchanges or expressing opinions about
what they had read. This marks an increase of 11.2 points from 63.0% in the
2019 academic year. On the other hand, student perceptions remained almost
unchanged at 63.8%, compared to 63.0% in the 2019 academic year, revealing a
discrepancy between students’ and schools’ perceptions. Given the low correct
answer rate of 12% for “speaking” in the recent academic achievement test,
officials from the Ministry of Education analyze, “Teachers might be solely
speaking, and actual interactions in English might not be taking place.”

Many schools are making efforts. An English teacher at a school in the Kanto
region confesses, “We try to explain the introduction part in English, but
when the topic becomes difficult, students often can’t follow and switch to
Japanese midway.” The revised curriculum guidelines have also increased the
vocabulary to be learned. “As the grade level goes up, the difficulty of vo-
cabulary and sentence structure in textbooks increases, making it more
challenging to explain things in relation to everyday topics,” they lamen-
t.
The scarcity of ALTs is also a challenge. In this particular school, stu-
dents have contact with ALTs only about twice a month. The teacher says,
“If ALTs were stationed here permanently and students were exposed to
English on a daily basis, their resistance to speaking might decrease.”
According to the Ministry of Education’s survey in the 2022 academic year,
the proportion of middle schools where ALTs participate in lessons was
less than 50%, which accounts for 80%.

In Okayama City, 18 ALTs are assigned to 38 municipal middle schools, and
students receive lessons about once a week. An official from the city’s
board of education reveals, “If there were financial support from the na-
tional government, we would like to increase it a little more since it
would lead to purposeful learning.”

“The improvement in the quality of classroom content is still halfway.”
Following the results of the academic achievement test, officials from
the Ministry of Education state this.
In the future, they plan to promote financial support for local govern-
ments to secure ALTs and online training to enhance teachers’ instruct-
ional capabilities. The recent academic achievement test included three
subjects: Japanese, mathematics, and English. Approximately 1.9 million
people from a total of 28,000 public and private schools nationwide
participated.

Additional information

The results of the statistic, about educational implementation reported by MEXT
(Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology) in 2022, is terri-
ble. The rate of English teachers who accomplished the goal (Eiken Grade pre-1,
TOEIC730 or TOEFL 72 equal to CEFR B2 level) is 59.6 % in Tokyo (42.6 % in 2014) and
19.9 % in Iwate prefecture (worst in Japan, 18.8 % in 2014). The average percentage
s 41.6 % in all of Japan. The quality of Japanese English teachers is awful even
though the situation is getting better compared to before.
「使える英語」どう育てる
ALT配置人数、地域で差　文部科学省が自治体に財政支援を検討

文部科学省が31日に公開した全国学力テストで、中学生の「英語で話す力」の低迷が浮き彫りになった。
話す機会を増やす試みは各地で広がるが、ネイティブの外国語指導助手（ALT）の配置状況など学校ご
との差も大きい。文科省は人材確保のための財政支援の拡充など「使える英語」の育成を強化する考えだ。

「日頃の授業でいかに生徒が話す機会を増やせるか、緻密に準備している」。東京都渋谷区立松濤中学校
の英語科の橋本晋作主幹教諭は強調する。同校ではALTが4人常駐し、モニターなどに英文やイラストを示
しながら授業を展開する。区の英語教育重点校に指定されており、週4回の英語の授業のうち2回はALTが
主導し、授業時間の8割を発話に費やす。日本人の英語教員の授業でも、半分以上は生徒が話す授業も
あるという。週4日は朝の15分を英語の語彙学習に充てるなど、「話す」以外の基礎的な知識の習得にも余
念がない。中3で英検準2級を取得する生徒も半分を超える。橋本教諭は「道を尋ねたり店で注文したりする
など日常的な場面設定を工夫し、生徒の主体的な学びに繋げ
るように意識している」と話す。

川崎市は教員の育成に力を入れる。他校の授業を見学して良い点などについて話しあったり、教員同士で
情報交換する機会を設けたり、好事例の共有に取り組む。市教育委員会の担当者は「目の前で授業を受
ける子供たちを見て、具体的なやり方を知ることが一番良い」と感じる。2022年度の調査では教員が半分
以上英語で話している中学校の割合が84.0％で、全国平均の74.4％を10ポイント近く上回った。

21年度から実施されている学習指導要領で、中学校の授業は原則英語で行われるようになった。31日に
公表された学習状況などを尋ねる「質問調査」によると、即興でやり取りしたり読んだことについて意見を述
べ合ったりする言語活動を実施したと答えた中学校は76.8％。19年度の63.0％からは11.2ポイント上昇
した。一方、生徒の受け止めは63.8％で19年度の63.0％からほぼ変わらず、学校側と認識に乖離がある。
今回の学力テストで「話す」の正答率が12％と低水準だったことを受け、文科省担当者は「教員が一方的に
話しているだけで、英語でのやり取りができていないのかもしれない。」と分析する。

苦心する現場も多い。関東地方のある中学校の英語教師は「導入部分は英語で説明するようにしているが、
難しい話題になると生徒がついてこられず途中から日本語にすることが多い。」と打ち明ける。指導要領改訂
で学ぶ語彙も増えた。「学年が上がるほど教科書の語彙や文章の難易が上がり、日常的な話題に寄せて説
明するのがより難しくなる」と悩む。ALTの少なさも課題だ。この中学校では生徒は月2回ほどしかALTと接する
機会がない。教諭は「ALTが常駐して日常的に英語に触れる環境になれば、生徒の話すことへの抵抗も減る
のに」と漏らす。22年度の文科省調査でも、ALTが参加する授業の割合が50％未満の中学は8割に上った。
岡山市は市立中38校に対してALT18人を配置しており、生徒が授業を受けるの
は週1回程度だ。市教育委員会担当者は「目的意識をもって学ぶことにも繋がるので、国の財政支援などが
あれば、もう少し増やしたい気持ちもある」と明かす。

「授業内容の質の改善は道半ばだ」。学力テストの結果を受け、文科省担当者はこう語る。今後、自治体の
ALTの確保に向けた財政支援の拡充や教員の指導力向上に向けたオンライン研修などを進める方針だ。
今回の学力テストは国語と算数・数学、英語の3教科を実施した。全国の国公私立の2万8千校、計約190
万人が参加した。

追加　情報
令和4年度「英語教育実施状況調査」によると、中学校の教師のうち目標レベル（英検準一級または
TOEIC730点程度）を獲得している教師の比率は、東京都で59.6 %(平成26年度は42.6％)、一番低い
岩手県では19.9％（平成26年度は18.8 ％）にとどまる。これらに象徴されるよう様に、英語教師の質は、
改善傾向にはあるものの依然として劣悪である。

以上

★土曜日に、飲食持参の気楽な雰囲気の中でコミュニケーション
を楽しむ「クラブ」を開催しています。気楽に参加してください！
http://www.abcde.co.jp/club.html